KORAIL・SR競争体制評価、統合判断を留保
鉄道公企業の競争体制を評価したガバナンス分科委員会は、正常運営の分析期間が短いとして競争維持か統合かの判断を留保した。統合側は年間最大406億ウォンの重複費用削減、競争維持側は年平均1,506億ウォンの追加運賃割引効果を根拠に挙げた。
鉄道公企業の競争体制を評価したガバナンス分科委員会は、正常運営の分析期間が短いとして競争維持か統合かの判断を留保した。統合側は年間最大406億ウォンの重複費用削減、競争維持側は年平均1,506億ウォンの追加運賃割引効果を根拠に挙げた。
The Bellの報道によると、私立学校教職員年金公団、IBK企業銀行、韓国産業銀行が保有するSR持分のプットオプションが行使され、韓国鉄道公社は計2,255億ウォンを支払った。内訳は出資元金約1,475億ウォンと年複利5.6%条件で累積した約780億ウォンだった。
韓国鉄道公社が国会へ提出した資料は、SRとの組織統合で1日約1万6千席を追加供給し、類似・重複機能の統合により年間405億ウォンを削減できると事前試算した。
韓国鉄道公社とSRの組織統合が完了し、水西発高速鉄道の分離政策から始まった二元的な運営体制は、約10年間の競争運営を経て再び一つの運営体制へ移行した。